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破産が決定し考えるべき事

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破産・清算を正しく理解していますか?

事業が継続できなくなった倒産状態の会社を、法律に従って処理する手続きを「破産」といいます。

破産手続は、裁判所に破産申立を行い、裁判所が選任した「破産管財人」が、裁判所の監督のもと、会社財産の売却や回収を行って債権者に支払い、会社や事業を清算する倒産手続です。

事業の再開の予定はない場合は、会社の持っている法人格が消滅してしまいますが、会社の「解散・清算」という方法もあります。
ただ債務超過の場合は「解散・清算」手続ができず、破産手続をすることになります。
倒産手続には、裁判所を通した法的手続きと、裁判所を通さない私的手続に分けることができます。
法的手続きと私的手続はそれぞれ、会社や事業者を立ち直らせることを目的とした再建型の手続と、最終的には消滅させることを目的とした清算型の手続に分かれます。なお、裁判所によらない方法としては任意整理があります。
任意整理や自己破産等で知らぬ間に会社が無くなったと言うケースも多いのが現実です。

破産手続開始決定が出た場合

自社が取引先に対し債務を負っている場合、相殺をすることにより事実上の債権回収を図ることができます。また、取引先に対し担保権を有している場合(抵当権・質権・所有権留保)は、担保権を実行することにより債権回収できます。更に、保証人(連帯保証人)がいればそれらに弁済を請求します。
一方、これらの方法がとれない場合は、債権届出をして「破産手続」に参加します。
債権届けについてはこちらのページをご確認ください。
取引先、勤務先が倒産した場合「取引先が倒産したら」のページをご覧下さい。

取引先や従業員の方へ

突然取引先が倒産し連鎖倒産となるケースもありますね?大丈夫でしたか?売掛金はどうですか?破産開始決定となってからでは十分な回収は厳しいですね?
しかし、だからと言って諦める必要はありません。対策をじっくり練って下さい。但し、時間がありません。急ぎましょう!!
従業員の方は、社長と会えますか?連絡は取れますか?「未払賃金立替払制度」もあります。
法的な破産手続きを行い破産開始決定となりました。先ず、残っている会社の財産は優先的に従業員の給与に回される事になります。
明日からご自身の生活の事も考える必要があります。その為にも、今、立ち止まって考えて下さい。
会社の経営者は同時に個人の破産手続きも取るケースと取らないケースがあります。何れにしても経営者が今まで積み上げた信用は消滅してしまいます。クレジットカードが使えないなど代表的です。その場合、過払い請求等で手に入れる事が出来る資金も発生します。弁護士などに相談することもお考え下さい。

経営者の方へ

自殺まで追い込まれていた「経営者」の方もいます。破産に追い込まれた事情は様々だと思います。しかし、破産開始決定は通過点です。考えていますか?これからの事、考えましょう、これからの事。

破産をした経営者であれ、取引先の方や従業員の方であれ一度、冷静に考えて下さい。

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