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未払賃金立替払制度

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未払賃金立替払制度について

未払賃金の立替払制度は、企業が「倒産」したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払う制度です。
立替払をしたときは、労働者健康福祉機構が、立替払金に相当する額について立替払を受けた労働者の賃金債権を代位取得します。そして破産等の場合は裁判所に対して債権者名義変更届出等を行うとともに管財人に対して弁済請求をし、事実上の倒産の場合は事業主に対して弁済請求をします。
立替払を受けられる人は、労災保険の適用事業場で1年以上にわたって事業活動を行ってきた企業(法人、個人を問いません。)に「労働者」として雇用されてきて、企業の倒産の6か月前、倒産後2年の間に退職し、未払賃金が残っている人です。(ただし、未払賃金の総額が2万円未満の場合は、立替払を受けられません。)
立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものです。いわゆるボーナスは立替払の対象とはなりません。
立替払をする額は、未払賃金の額の8割です。
ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。

1.未払賃金立替払制度の内容

未払賃金の立替払制度は、企業が「倒産」したために、賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一定範囲について独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払う制度です。

注1:「倒産」とは、企業が次の(a)又は(b)に該当することとなった場合をいいます。
(a)破産手続の開始、特別清算若しくは整理の開始又は再生手続若しくは更生手続の開始について、裁判所の決定又は命令があった場合(以下、「破産等」といいます。)
(b)破産等の手続はとられていないが、事実上、事業活動が停止して、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がないことについて労働基準監督署長の認定があった場合(この場合は、中小企業のみが対象になります。以下「事実上の倒産」といいます。)

立替払をしたときは、民法第499条第1項及び第501条本文の規定により、労働者健康福祉機構が、立替払金に相当する額について立替払を受けた労働者の賃金債権を代位取得します。そして破産等の場合は裁判所に対して債権者名義変更届出等を行うとともに管財人等に対して弁済請求をし、事実上の倒産の場合は事業主に対して弁済請求をします。

2.立替払を受けることができる人

「立替払を受けることができる人」は、次に掲げる要件に該当する人です。
労災保険の適用事業場で1年以上にわたって事業活動を行ってきた企業(法人、個人を問いません。)に「労働者」として雇用されてきて、企業の倒産に伴い退職し、「未払賃金」(後記第3参照)が残っている人であること。(ただし、未払賃金の総額が2万円未満の場合は、立替払を受けられません。)
注2:「労働者」とは、倒産した企業に雇用され、労働の対償として賃金の支払を受けていた人をいいます。会社又は法人の登記簿に役員として登記されていた人は原則として「労働者」には該当しません。
(1)裁判所に対する破産手続開始等の申立日(破産等の場合)又は(2)労働基準監督署長に対する倒産の事実についての認定申請日(事実上の倒産の場合)の6か月前の日から2年の間に、当該企業を退職した人であること。

3.立替払の対象となる未払賃金

立替払の対象となる「未払賃金」は、退職日の6か月前の日から労働者健康福祉機構に対する立替払請求の日の前日までの間に支払期日が到来している「定期賃金」及び「退職手当」であって、未払となっているものです。なお、毎月の賃金から差し引かれている社宅料、会社からの物品購入代金、貸付金返済金等は未払 賃金から差し引かれます。
注3:「定期賃金」とは、労働基準法第24条第2項本文に規定する、毎月、一定期日に、きまって支払われる賃金(税金・社会保険料など法定控除額を控除する前の額)をいいます。
注4:「退職手当」とは、退職手当規程等に基づいて支給される退職一時金及び退職年金をいいます。
注5:定期賃金及び退職手当以外の賃金、支給金等は立替払の対象になりません。
(例えば、「賞与その他臨時に支払われる賃金」、「解雇予告手当」、「慰労金・祝金等の支給金」、「年末調整による所得税の還付金」、「法人の役員であったときの報酬・賞与その他の支給金及び退職手当」など。
注6:「未払賃金の額」は、賃金台帳及び退職手当規程等により確認できるものに限ります。

4.立替払される額

立替払の額は、「未払賃金の総額」の100分の80の額です。ただし、立替払の対象となる未払賃金の総額には限度額が設けられておりますので、この未払賃金の総額の限度額の100分の80が立替払をする額の上限となります。
限度額は次のとおりで、退職日及び退職日における年齢により異なります。
賃金の支払の確保等に関する法律施行令に基づく限度額
退職日 退職日における年齢 未払賃金総額の限度額
平成14年1月1日以降
45歳以上・・・未払賃金総額の限度額370万円、立替払の上限額296万円
30歳以上45歳未満・・・未払賃金総額の限度額220万円、立替払の上限額176万円
30歳未満・・・未払賃金総額の限度額110万円、立替払の上限額88万円

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