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「破産・清算の意味と種類」

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破産・清算の意味と倒産の種類

事業が継続できなくなった倒産状態の企業を、法律に従って処理する手続きを破産といいます。
破産手続は裁判所に破産申立を行い、裁判所が選任した破産管財人が、裁判所の監督のもと、会社財産の売却や回収を行って債権者に支払い、会社や事業を清算する倒産手続です。
事業の再開の予定はない場合は、会社の持っている法人格(会社の存在)が消滅してしまいますが、会社の解散・清算という方法もあります。
ただ債務超過の場合は解散・清算手続ができず破産手続をすることになります。

倒産処理にはいくつかの方法があり「手続き」と「目的」の観点から分けられます。
先ず、手続きに着目すると、「法的整理」と「私的整理」に分けられます。
法的整理とは、裁判所の関与の下で法律に則って倒産手続きが進められるものをいいます。一方、私的整理とは、債権者と債務者の話し合いによって利害調整を図って処理を進めるものです。
次に、目的の観点からは「清算型」と「再建型」に分けられます。
清算型とはすべての資産を換金処分して債権者に分配し、事業を廃止する事をいいます。一方、再建型は事業資産を残しながら事業を継続し収益をもとに債務の弁済を行ない、事業再建を目指すものです。
一般に「倒産」というと清算型の処理をイメージしがちですが、事業の存続・再生を目指す再建型の手続きがあることも注目すべきです。倒産の原因がたとえば株式投資の失敗で事業自体には利益が見込めるなら、資産を処分するより事業を継続した方が債権者にとっては債権の回収額が増えることもあります。こうした場合には再建型の手続きがとられます。

「法的整理」には手続きの根拠となる法律によって4つのパターンがあります。民事再生、会社更生、破産、特別清算の4つです。
このうち、一般に利用されることが多いのは、再建型では民事再生、清算型では破産です。会社更生法は一部大企業の再建手続、特別清算は債務超過に陥った子会社を清算するときに利用されるぐらいです。

私的整理は法律の制約がない分、手続きは様々です。「私的整理」にも再建型清算型がありますが、倒産処理の中では清算型の私的整理が大半を占めます。
一方、最近多くなっているのが再建型の私的整理です。 事業再生の現場で「私的整理」という場合には、むしろこの再建型の私的整理のことを指します。私的整理では銀行などの債権者との間で直接利害調整を行なって、再建計画を合意するものです。「利害調整」の内容としては、債務返済の繰延や債権カットが含まれます。なお、この狭義の私的整理の場合、債権者と債務者が直接協議をすることもあれば、調整機関・仲介機関(企業再生支援機構、整理回収機構、中小企業再生支援協議会等)を交えて利害調整を進めることもあります。

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