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取り先が倒産したら

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【1】取引先が倒産した場合とは

倒産には、
(1)法的倒産手続
法的倒産手続とは法律上の制度に従って、会社の事業を終了させ債務を清算する。あるいは会社の事業を継続し会社の再生を図る手続であり、破産手続・民事再生手続・会社更生手続・会社の清算手続・特別清算手続があります。
(2)任意整理
任意整理とは、法律上の手続をとらずに裁判所の関与もなしに当事者の合意に基づいて債務を分割弁済するなどして債務の整理を図るものです。
(3)事実上の倒産があります。
事実上の倒産とは、会社の資金繰りが立ち行かなくなったが法的手続や私的整理もすることなく事実上事業を停止することをいいます。
以上の3つがあります。

【2】取引先が倒産したことを知った場合

まずは情報収集します。取引先が「法的倒産手続」「私的整理」「事実上の倒産」のいずれかによって債権者の対応は異なってきます。
具体的には,最低限以下の情報を整理します。
①取引先は事業を継続しているか否か
②取引先は法的手続を申し立てたか,あるいは申し立てる予定なのか
③取引先に納入した商品はどこにあるのか
④自社自分は取引先にいくら債権を持っているのか
⑤自社は取引先に対し担保権を設定しているか
⑥保証人を立てさせているか,保証人の所在はつかめているか
⑦未発送商品,未到達商品はあるか
⑧取引先との契約は解除したか,解除する契約上の要件はなにか
⑨自社は取引先に何か債権を持っていないか。

【3】取引先が「破産申立て」「破産手続開始決定」が出た場合

自社が取引先に対し債務を負っている場合、相殺をすることにより事実上の債権回収を図ることができます。また、取引先に対し担保権を有している場合(抵当権・質権・所有権留保)は、担保権を実行することにより債権回収できます。更に、保証人(連帯保証人)がいればそれらに弁済を請求します。
一方、これらの方法がとれない場合は、債権届出をして「破産手続」に参加します。

【4】相殺する場合の注意点

自社が取引先に対して有する債権(自働債権と言います)の弁済期が到来していなければなりません。実際には倒産状態になった時に到来していない場合はどうすればよいでしょう。
契約書に大抵,あらかじめ定めた一定の事項が発生すれば、通知または当然に債務者(取引先)の期限の利益を喪失させる条項があります。そこで、通知が必要な場合は通知をすることによって期限の利益を喪失させ、同時に相殺の意思表示を内容証明郵便で行います。
通知が不要な場合は、内容証明郵便で期限の利益を喪失させる事実が発生した旨と相殺に意思表示を記載します。

【5】担保権の実行方法

破産手続開始決定があっても、債権者の担保権は制限されることなく行使することができるのが原則です。債権者の担保権は別除権と呼ばれます。
①所有権留保
所有権留保で商品を取引先に売買し取引先が倒産した場合は、売買契約を解除し取引先の了解をとった上で商品を引き上げます。
取引先の了解をとらないと、窃盗罪などに問われるおそれがあるため書面で了解をとります。
了解をとる相手方も単なる従業員では足りず代表者か取引先の弁護士とすべきです。引き揚げた商品を市場で売るなどして債権に充当します。
しかし、取引先がその商品を既に第三者に転売している場合は、その第三者が商品の所有権を即時取得していることが考えられること、及び、取引先との売買契約の中で第三者に転売されたときは所有権留保が解除されると定められている場合があるのでその場合は、所有権留保の方法によることは難しくなります。
② 抵当権の場合
裁判所に対し競売の申立てを行います。
申立に際して必要な書類は、抵当権の設定登記に関する登記簿謄本です。登記簿謄本は、他にも抵当権の存在を証明する確定判決でもよいですが大抵は登記簿謄本で申立てを行います。また、申立を行う裁判所は対象不動産の所在地を管轄する地方裁判所に行います。

【6】債権の届け出方法

取引先が破産手続開始決定を受けると裁判所から債権者であるあなたに通知が送られてきます。
その通知に債権届の用紙とその記載方法が記載されていますのでそれに従って裁判所が指定する債権届の提出期限までに提出します。債権届には、債権の存在を示す資料も添付します。

【7】取引先が民事再生または会社更生の申立てをし民事再生・会社更生手続開始決定を受けた場合

破産の場合と同様に、相殺・担保権の実行・保証人への責任追及を検討し、それでも債権回収が図れない場合は債権の届け出を行います。

【8】相殺について注意点

破産の場合は、相殺の意思表示の期限について特に制限はなく最後配当に関する除斥期間の満了(配当についての公告または債権者あての通知があった時から2週間)までなら相殺は可能です。しかし、民事再生・会社更生の場合は、債権届出期間の満了までに相殺の意思表示をする必要があります。

【9】債権の届け出について注意すること

破産の場合は、債権届出期間に遅れても一定の場合は破産債権として認められる余地があります。
民事再生・会社更生の場合は期限内に届け出ない場合は原則として失権となり、あなたの債権が再生債権として認められないので必ず期限は守るようにして下さい。

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