全国都道府県別に「破産開始決定」企業情報を逸早く発信中、ビジネスにご利用下さい。弁護士情報や経営相談、債権届出や売掛金回収についての情報も発信します。

パワハラ対策

  • HOME »
  • パワハラ対策
[PR]

パワハラ対策

職場のパワーハラスメントが近年、社会問題として顕在化してきています。都道府県労働局等への職場のいじめ・嫌がらせに関する相談は増加傾向にあり、平成14年度には約6600件であった相談案件が、平成21年度には約3万5700件、平成22年度には約3万9400件、平成23年度には約4万5900件にのぼり、平成14年度のおよそ7倍に急増し、全体の相談件数におけるいじめ・嫌がらせの割合は約17%を占めるようになり、解雇に関する相談に次いで2番目に多くなっています。このような職場のいじめ・嫌がらせに代表されるパワーハラスメントは、労働者の人格を傷つけるので許されないばかりか、職場全体の雰囲気が悪くなり、仕事の意欲が低下し、企業の生産性への悪影響もあると言われています。

職場のパワーハラスメントの定義

しかし、企業は、労働者に対して一定の業務上の指導をすることも必要です。ところが、この業務上の指導とパワーハラスメントとの線引きは非常に難しく、時には行き過ぎた業務上の指導により、意図的でないにしてもパワーハラスメントを行っていることもあります。そのため、企業としてはどのような行為がパワーハラスメントに当たるのかを十分に理解しておく必要があります。
平成24年1月、厚生労働省は「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議 ワーキング・グループ報告」を発表しました。この報告では、それまで明確な定義がなかった職場のパワーハラスメントについて「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務上の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義をし、「優位性」については、上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対してと様々な場面を含むとしました。
また、パワーハラスメントの行為類型としては以下のものを挙げています。

1.身体的な攻撃(暴行・傷害)
2.精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
3.人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
4.過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
5.過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
6.個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

企業は、この報告を参考にしてパワーハラスメントの定義や行為類型を十分に理解しておくべきです。

パワハラに関するご相談をしてみたい方は「ひまわりほっとダイヤル」へお気軽にご連絡ください

[PR]

関連コンテンツ

スポンサーリンク

過去データの検索(会社名等)

官報掲載日別情報一覧

2017年6月
« 11月    
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  

破産・倒産ビジネス用語解説

Copyright © ジャパンビジネスレポート All Rights Reserved.