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ブラック企業が破産する事もあり得ます。

新聞を始めメディアが多く情報発信をしている「ブラック企業」、そのブラック企業で従業員、アルバイトの人手不足が原因で一部の店舗が閉店に追い込まれワタミ等は創業以来始めての赤字を計上しています。
更に、来年度の新卒者の就職活動に「ブラック企業」と言うキーワードは少なからず影響しているようです。
そこで政府の産業競争力会議は5月28日に法令に違反して労働者を駆使する「ブラック企業」対策について議論する予定です。そして年内に「ブラック企業撲滅プラン」を策定するようです。
しかし、産業競争力は企業にとって大きなパワーとなり結果的に利益を生むことが出来ます。
牛丼で注目されている「すき家」は作業時間の短縮を追求していたようです。二人の仕事を一人で、二時間の仕事を一時間で、、作業効率は200%となります。
辛い仕事を従業員、アルバイトに求め、結果その従事者の思いがインターネット時代特有の情報発信手段により拡散し従業員が離れてしまい営業が出来ないと言うのは当たり前かも知れません。
特に牛丼業界では熾烈な価格競争がありました。こうなると利益を出す為には材料費以外でコスト削減をするしかありません。それが辛い仕事に繋がっています。
外食産業は大きく売上も店舗数も伸びていますが、成功している企業とブラック企業が乱立しています。だからこそ、経営体質の甘さから従業員不足が売上減少に繋がり、破産に追い込まれる企業もあるかも知れません。
カレーハウスCoCo壱番屋は、価格に頼らず味とサービスで成功している企業です。価格が安ければ来店する客が増えるのは当たり前です。その当たり前がその店の人気と勘違いすると経営者は間違った方向に進む可能性があります。
何れにしても全てのビジネスに於いて重要なのは「経営力」です。

ブラック企業について

最近多くのメディアで話題となっている「ブラック企業」皆さんも耳にした事があると思います。
世界的にもブラック企業は存在しています。

ウィキペディアによると「英語圏では一般的にスウェットショップ(英: Sweatshop)と呼ばれている他、中国語圏では血汗工場とも呼ばれる」
すなわち、労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働(サービス残業)を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業や法人(学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む)のことを指す。
・・・と記載されています。

世界的な大企業となっている韓国のサムスンもブラジル政府により損害賠償請求の訴訟が発生しています。韓国のメディアでも「ブラジル政府は、韓国のサムスン電子が工場の作業員を長時間働かせるなど労働法に違反したとして、2億5000万レアル(約106億円)の損害賠償を求める訴えを起こした。」と複数の韓国メディアが、BBCなどの報道を引用し伝えていました。
サムスンの労働条件をご存知でしょうか?
ブラジル労働省がサムスンのマナウス工場を監査、マナウス工場は、海外で最大級で約6000人が勤務し米国や南米全域で販売する携帯電話やテレビを生産してます。
その工場の労働条件は、1日最長15時間労働、15時間労働のうち約10時間は立ったまま作業、27日間連続勤務の作業

これではブラジル政府も怒り心頭と言う所でしょうか?
日本でも多くの企業がピックアップされています。有名な企業としてワタミや東急ハンズ、すき家等は有名です。
ブラック企業は大手であれば、社員を歯車として絶えず交換すれば維持は出来るかも知れません。しかし、多くの中小企業では倒産にも繋がる要素となります。資金繰りで倒産は当たり前ですが、これからはブラック企業のレッテルで倒産も当たり前な時代かも知れません。
少子化が問題となっているようですが、多くの企業で社員の教育が出来ない、結果的に社員を育てる事が出来ず、解雇に追いやる、その繰り返しをしている企業も多いようです。問題は社員を受け入れて指導をする管理者が不足している為だと思います。
五体満足であれば、指導方法によって能力は発揮出来ます。しかし、能力の無い指導者の元では能力を発揮出来る筈もありません。
人を育てる事が結果的に会社を大きくするのですが、育てる事が出来ない企業は衰退するしか無いと思います。

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